【2025年最新版】国・自治体の子育て支援・助成金 完全ガイド

― 知らなきゃ損！制度の中身と申請の流れを一気に理解 ―

はじめに
1. 国の主な子育て支援
1. 出産期の支援
2. 育児期の支援
2. 自治体の独自支援（例）
3. 申請の流れ（はじめてでも迷わない実務ガイド）
4. もらい逃し防止チェックリスト
よくある疑問（先回りQ&A）
まとめ

はじめに

出産や子育ては幸せと同じくらい、費用と不安も増えがち。
「病院代や保育料が重い…」「児童手当はいつまで？」「私の地域の支援は？」――そんな疑問に、国の制度＋自治体独自支援をまとめて解説。さらに申請の流れまで一続きで把握できるようにしました。この記事をブックマークしておけば、もらい逃しを防げます。

1. 国の主な子育て支援

出産期の支援

① 出産育児一時金

支給額：1児につき50万円（令和5年4月以降）
健康保険加入者が対象／**「直接支払制度」**で病院へ直接充当OK
ポイント：妊娠4か月以上の出産（死産・流産含む）も対象

厚生労働省

② 出産手当金（働くママ）

金額：給与の約2/3
期間：出産前42日～出産後56日（計98日）
対象：健康保険の被保険者（会社員・公務員等）※専業主婦は対象外

全国健康保険協会

育児期の支援

③ 育児休業給付金（雇用保険）

育休開始～180日：67%／181日以降：50%
事情により最長2歳まで延長可
夫婦でパパ・ママ育休プラス活用→子ども1歳2か月まで交代取得が可能

厚生労働省

④ 児童手当（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）

0～3歳未満：15,000円/月
3歳以上～高校生年代：10,000円/月
第3子以降：30,000円/月

こども家庭庁

⑤ 小児医療費助成（自治体実施）

多くは中学3年生まで無償or一部助成
地域により18歳まで拡大の例も

⑥ 幼児教育・保育の無償化

3～5歳の幼稚園・保育所・認定こども園の利用料（幼稚園ついては月額上限25,700円まで）
0～2歳は住民税非課税世帯なら無償
※給食費・延長料金などは別途

こども家庭庁

2. 自治体の独自支援（例）

東京都：医療費助成を18歳まで拡大する区が多い／出産・子育て応援事業（妊婦・新生児1人あたり最大5万円相当）
横浜市：妊婦・赤ちゃんそれぞれ5万円分のギフトカード
大阪市：子育て世帯応援クーポン（商品券・電子マネー等）
地方の移住支援（例：長野・島根など）：家賃補助・住宅取得補助 等

✦ 同じ都道府県でも市区町村で制度が違うので、必ずお住まいの自治体HPを確認しましょう。

3. 申請の流れ（はじめてでも迷わない実務ガイド）

出産前後に必要な申請

STEP 1｜出産育児一時金

申請先：病院 or 加入保険組合
手順：
1. 出産予定の病院で直接支払制度の可否を確認
2. 必要書類を保険組合へ（病院代行あり）
3. 出産費用から50万円が差し引かれる
コツ：妊娠中の健診時に早めに確認

STEP 2｜出産手当金（働くママ）

申請先：勤務先経由で健康保険組合
手順：
1. 会社へ出産手当金請求書を提出
2. 医師・会社の証明欄記入
3. 保険組合から支給
コツ：産後申請OK。育休スケジュールと合わせて職場に相談

出産後すぐに必要な申請

STEP 3｜出生届（14日以内）

提出先：市区町村役場
必要：出生証明書、母子手帳、印鑑ほか
コツ：この窓口で他の申請もまとめて進めるのが最短ルート

STEP 4｜児童手当

申請先：子育て窓口
手順：
1. 児童手当認定請求書に記入
2. 健康保険証・マイナンバー確認書類提出
3. 認定後、毎月支給
注意：提出が遅れると遅れた月分は支給なし

STEP 5｜乳幼児医療費助成

申請先：福祉課／子育て支援課など
必要：保険証、マイナンバー、印鑑等
医療証が交付されたら受診時に提示で助成適用

育児休業関連

STEP 6｜育児休業給付金

申請先：勤務先経由→ハローワーク
手順：
1. 育休開始後に会社へ申請書提出
2. 2か月ごとに継続申請
3. 口座に振込
コツ：共働きはパパ・ママ育休プラスを検討

図解フロー（文章版）

出産前
  ├─▶ 出産育児一時金（病院・保険組合）
  └─▶ 出産手当金（勤務先・保険組合）

出産後（14日以内）
  ├─▶ 出生届（市区町村役場）
  │     ├─▶ 児童手当
  │     └─▶ 乳幼児医療費助成
  └─▶ 母子手帳で健診予約・予防接種確認

育休取得時
  └─▶ 育児休業給付金（勤務先→ハローワーク）